いろんな人間、いろんな生き方

欧米の金融崩壊による世界同時株安、それにともなう円高、円高によるさらなる日本株の下落。
世界経済はこれからどうなっていくのか。そうなったとき日本の経済は？職は？食は？

これからの社会がまた以前のように金融を中心としたものになっていくのか、それとももっと根本である1次産業などにフォーカスされていくのか私にはわかりませんが、多くの人が自身の食（職）を始めとした生活に不安を抱えていることは確かです。

最終的に人として生きていく為に「食」を切り離すことは出来ません。お金が中心の社会が崩壊しても人が生きていく為には何かを補給しなくては生きていけません。
仮にお金中心の社会が戻ったとしても、そのことが「食」の安全に繋がる訳ではありません。むしろ混乱によりよるお金への執着から、さらに食への安全はないがしろにされ脅かされるかもしれません。

そのような状態では、「不安なくものを食べ続けられることが幸せ」と考える人が多くなるでしょう。昨今ですら人々の農業への興味関心は日増しに高まっていますが、さらに高まっていくと思っています。そうなったとき、国は、行政はどうしていくのか。

経済が危機的状況になった時、行政が今と同じように他の都道府県などからの人口流入を求めるのかどうか私にはわかりません。ただ、仮に経済危機に直面しその後立ち直るときが来ても、人がいない活気のないところから立ち直るとは思えません。そうなったときにはやはり人が必要なのです。

山村には、二束三文の価値で相続され放置され荒れ果てた土地がたくさんあります。住む人もいません。相続者が県内にいればまだいいほうです。そのような状態になっている土地をみれば、相続者が魅力ある土地であると思っていないことは容易に想像がつきます。
そのような土地を自治体が安く買い上げ（本当に安く。実際山の土地などは坪数千円などざらですが買手はいません）タダもしくは格安で住みたい人に提供してはどうでしょうか。転売や地目などに制限をつけ、購入者の居住および農業用に提供するのです。人は生活する以上コストが発生します。モノを買ったり服を買ったりしなくてはなりません。税金をたくさん落としてくれる大企業が税収などの面から考えていいのはもちろんでしょうが、そのようなところが簡単に来てくれるなら苦労はありません。

たいして価値のないと判断されている土地の固定資産税に期待するより、山梨に住んで農業をしたい人に住んでもらえば、人が増えて活気も出てきて、コミュニティによる互助的な社会システムも機能しはじめ、経済効果も生まれて、さらに食料自給率も上がる。
活気が戻れば、地場をもっとよくしたいと言う意見や欲求も出てきますし、それが雇用や経済にさらにいい影響をもたらすでしょう。

人口が増加し住むところがないという状態ならば違いますが、人口は減少し始め、土地もむしろ余っています。都市部はまだしも、山村の過疎化は深刻な状態です。
空いている生かされていない土地を埋めるだけで、税収の面だけではなく福祉やその他これまで機能してきた社会システムの維持にも繋がります。
これから人が減少してくれば、必ずこれまでは機能していたシステムが維持できなくなるといったことは起きてくるはずです。それを防ぐ為にも、まずは山村を中心で構わないので、希望者に提供していくような施策があればと思います。
自給率やシステム維持を考えた場合、県外からの定住者のみを対象とするのではなく、県内であってもそのような生活を希望する人は積極的に受け入れていくべきだと思いますし、その積極策が情報の伝達やさらなる効果を生むのではないかと考えます。

人々が、経済の破綻から人としてのベースをなす「食」への不安を持っている現状を行政はしっかり捉え、自然や農業などが中心となる山梨県への定住者を増やす為に、この時期を逃す手はありません。ここでの迅速な行政の行動が20年後、30年後の山梨県の将来を左右することになると私は考えています。職員の中に、議員の中に、そのような意識を持った人が少しでもいて行動してくれることを願っています。